参議院選挙を待たずに改憲策動
「行きはよいよい、帰りは怖い」という“通りゃんせ”ではありませんが、ＴＰＰは２月２２日の日米首脳会談で、入口は安倍首相の言う「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」としてマスコミあげて騒ぎ、実は、「交渉に参加する場合には、すべての物品が交渉の対象とされる」なかで、「自民党の交渉力」を以てして「包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する」とする出口は、国民の利益に背く属国につながっています。安倍首相が「交渉参加」を表明したとしても、それは選挙公約違反であり、国民を裏切ることとなり、民主党の轍を踏むことになります。
同じ日米首脳会談で、安倍首相は、参議院選挙を待たずに改憲の道を一歩も二歩も踏み出す約束をしてきました。いわく「日米同盟強化を確認」し「集団的自衛権の行使容認検討」し、「米軍普天間基地の早期『移設』」としています。
日本では、オスプレイの本土訓練を容認し、辺野古埋め立て、沖縄にとって「屈辱の日」４月２８日を「独立の日」として憲法改正機運の盛り上げを図る。そして、憲法尊重義務（憲法９９条）がありながら、維新の会などと連携して、改憲の手法（９６条先行）など繰り返し表明しています。
７月までは「安全運転」どころか、国家安全保障基本法、秘密保全法など改憲を待たずに法律で憲法を亡きものにする策動も強められています。
（代表世話人 福田秀俊）