5月10日（日）第18回総会を開催。
記念講演は、「秘密保全法に反対する愛知の会」の矢﨑暁子弁護士による「戦争する国づくりは許さない！」。
●若手弁護士・矢﨑さんの講演
安倍首相の登場で急ピッチに戦争準備が進んでいますが、実はアメリカとの関係で、「着々と」戦争準備が進められてきた実態を、米軍その他の外国軍支援、自衛隊の海外での動範囲、武器使用範囲、さらに、武力行使の拡大を年を追って解説。その頂点が、昨年７月１日の閣議決定。すでに、自治体、民間事業者だけでなく国民も国民保護法によって、戦争に当たって「自発的活動」が求められるまでに至っています。
●安倍は、どう変えようと
重要影響事態と判断するのは日本政府。いつでも自衛隊を派兵します。イラク戦争のように国連決議がなくても、「国際平和共同対処事態」として「「我が国が主体的積極的に寄与」して自衛隊を派兵します。もう非戦闘地域でなんて言わせない。「現に戦闘が行われていない地域」であれば、空爆の間隙をぬって自衛隊は派兵され、兵站動。攻撃されれば、反撃して「殺し殺される」関係に切れ目なく進む。
「密接な他国」＝米国が中東で大量破壊兵器を口実に先制的自衛戦争を始め、相手国が反撃。「石油が入ってこないと日本の存立にかかわる」と日本が参戦。これを防衛出動というのです。相手国からすれば、日本から先制攻撃・侵略を受けたことになります。
●武器使用拡大で不審人物を…
中東で、国際平和協力活動で治安維持に当たり、自衛隊の装甲車に近づく自爆テロをしそうな不審人物を、任務遂行で射殺。グレーゾーンなどと言って、とにかく銃撃戦で追い払う。
●私たちは何をなすべきか
「人質事件」「国内テロ事件」「自衛隊員の戦死」という事態で、「報復」「仇討」ムードになっても政府批判、戦争反対を言うには、今、声を上げる。
軍事に頼らず、話し合い、平和外交を貫く憲法をかざして戦後の平和のブランドを対峙する。
そして、国会議員、地方議員を国民の安全と生活を守らせるよう叱咤する。