３月１９日、「憲法をくらしと政治にいかす 改憲ＮＯ！あいち総がかり行動」主催の集会が開催されました。３００人が参加。
集会では、コロナ禍で営業の自粛を迫られ、経営難を訴える飲食店の方、コロナ患者の受け入れをしている民間病院の医療崩壊の実態が発言されました。
共同代表の中谷雄二弁護士は、安保法制により憲法９条の制約は取り払われ、存立危機事態と認定されれば米軍だけでなく英、豪、加軍と一緒に軍事力を行使、
自衛隊は駆り出されること。同時に武力攻撃事態と認定されれば国民は総動員される、と。命と暮らしのためにはお金を使わない政府は、軍事費には惜しげなく使っている。人間の尊厳のために闘おうと訴えられました。
当日は、通りかかる人に訴える「チラシ」も作成し、デモ行進とともに、沿道の人にチラシ３００枚を配布しました。
このチラシは、総がかり行動で意見をまとめて作成されたもので、受け取りはたいへんよく、今後も活用が考えられています。
集会時に参加者から１００万円の募金が寄せられました。
着々と軍備を拡張し、戦争ができる体制を整えようとしている現実に参加者は、
「打つ手がないなら総辞職だ！」「いのちと暮らしに税金使え」「病院つぶすな、いのちを支えろ」「声を上げれば政治は変わる」などとアピールしました。
