軍事費削って暮らしにまわすーー平和・安全の歴史的転換をーー
８月１日、革新・愛知の会はシリーズ学習・交流会第二回「軍事費を削って暮らしにまわす平和・安全への歴史的転換を」を開催しました。パネリストは小林武さん（沖縄大学客員教授）と大村義則さん（愛知県原水協代表理事）を迎え、オンライン参加19名を含む69名が参加しました。
コーディネーターは代表世話人の津田康裕さんが行いました。
小林武さん「沖縄・地位協定から考える日本の未来」
（１）憲法から沖縄をどのように見るのかと(1)憲法を奪われていた戦後27年間 (2)憲法制定過程からの沖縄排除の問題の大きさ (3)復帰後の49年間も憲法が活かされず日米安保条約・地位協定への従属で、１９５９年に宮森小へのジェット機墜落以来半世紀、米軍基地問題は１ミリも動いていない。と述べました。
（２）今日の安倍・菅政権は、「悪法」のオンパレード、その本質は「治安立法」だと指摘。国民の信任を得ることをやめた政権。国民の信頼を失い、強権むきだしの政権に。
（３）絶えず憲法に立ち返ること。革新懇の「３つの共同目標」は安倍・菅政権の新自由主義政策、立憲主義破壊、安保法制を転換させる見取り図であり、新しい日本をつくる共同目標になる。 憲法改正へ緊急事態条項を持ち出してくることに警戒が必要、天皇の五輪発言。開会式での宣言。憲法に照らすと逸脱行為。やめるべきだった。
総選挙は立憲主義の政治・社会の秩序と精神を破壊した政権を取り換えその再興を図ることだ。
大村義則さん「核兵器禁止条約の世界史的意義」
（１）核兵器禁止条約は発効で世界は新しい時代に入った。５大国の反対を多数で乗り越えて出来た条約であり、条約によって、製造・開発・実験・備蓄・移動・使用・威嚇が禁止された。このことによって、核保有国も含めて、核兵器の使用はもちろん開発なども委縮していくことは間違いない。
（２）コロナ禍が国際世論に大きな変化を与えている。アメリカでも第二次世界大戦での戦死者数を超えるコロナによる死者がでている中で、命を守るのは軍事ではないとの国産世論がひろがっている。一方で、核軍備が増強されており、この矛盾は誰の目に見ても明らかとなっている。
（３）核兵器禁止条約に参加する非核の政府をつくることが急務。政府は日米安保条約を理由に批准を拒んでいるが、安保条約下であっても批准は可能。ＮＡＴＯ加盟国の中でも、批准に向けて前向きな動きが多く出てきている。世論調査でも「日本は核兵器禁止条約に参加すべき」が７割（２０２０／11／８・毎日新聞調査）。禁止条約を批准する野党連合政権の実現をつくろう、と訴えられました。
その後、会場からの発言。１０００人委員会からは、日米地位協定を抜本的改定にむけて、愛知県への請願運動に取り組んでいる経験が出されました。また、命どぅ宝からは県下の市町村議会への請願運動の重要性が訴えられました。
会場から
◎「最小限の軍事費とはどのくらいか？」◎「昭和天皇をどう考えるか？」◎「基地に依存している沖縄経済をどう変えるか？」◎「沖縄独立論についてどう考えるのか」などの質問もだされ、コメンテーターからは、質問に丁寧に答え、参加者とともに、テーマを深める学習会となりました。