12月４日、「気候危機打開ＣＯ２排出ゼロを目指す愛知の会（準備会）」は、「一緒に学ぼうー気候危機はいのちの問題、向き合おう愛知の責任」と題して、ウイルあいちで講演をおこないました。ＮＰＯ法人気候ネットワーク代表の浅岡美恵弁護士が講演。ＣＯＰ27（国連気候変動枠組み会議）に参加した高校二年生の足立心愛さんが報告し、参加者からの質問や討論などがおこなわれました。
気候危機という事態に、世界の主要国は再生可能エネルギーへ向かって舵を切り、石炭火力からの撤退を表明しています。「ＯＥＣＤ加盟国は２０３０年までに石炭火力発電を段階的に廃止」が国際的合意です。 しかし、日本政府と電力会社はこれに背をむけ石炭火力発電と原発を推進しています。
愛知県は全国で最も多くのＣＯ２を排出している碧南火力発電を有し、排出量でも全国で二番目です。
こうした中で「気候危機を打開し、ＣＯ２排出ゼロをめざす愛知のネットワーク」をつくろうと呼びかけられ、この日の集いとなりました。
危機に立ち向かう愛知地域の役割の重要性
気候ネットワークの浅岡美恵さんは「気候・エネルギー危機に立ち向かう愛知地域の役割の重要性」と題して講演。
浅岡さんは、「この１００年は過去数十万年（人類の歴史）に経験したことのないＣＯ２濃度・地球の平均気温の上昇を指摘し、いまなお世界の排出量がなお増加していると、様々な角度から問題点を指摘しました。
「私たちはアクセルを踏んだまま、気候変動地獄への高速道路を走っている（国連グテーレス事務総長）待ったなしの課題であり、気候危機打開は、世界と地域住民の声明・健康を守る行動だ」と述べました。
日本企業の人権侵害を告発
足立心愛さんは、ＣＯＰ27に参加した活動を紹介しました。日本は、公的に石油・ガス・石炭プロジェクト（マタバリ石炭火力発電所・バングラディッシュ、ＥＡＣＯＰ（原油パイプライン）に融資、この事業で２万人から12万人の人が土地や食、家を失っているなど人権が侵害されていると日本企業の不当性を告発しました。
今後、「日本企業の国境を超えての人権侵害・環境破壊事業をアジアの活動家と一緒に食い止めていくためにアジアでの運動をつくっていきたい」と語られました。
「気候危機打開ーＣＯ２排出ゼロを目指す愛知の会」準備会は、県内の愛労連、新婦人愛知県本部、愛知県商工団体連合会、民青同盟等の団体や「武豊町の環境問題を考える会」等の市民団体、個人が共同して呼びかけています。
