６月24日（水）、イーブルなごやに18人が参加。
学習会では日本共産党愛知県委員会の大野宙光副委員長から、大村県政の大企業奉仕・市町村への負担押付けの異常性、さらに県内軍需企業と自衛隊を結ぶ高速道路網づくりなどのリアルな実態が語られました。来年２月の県知事選挙で県民の暮らしから縁遠く見られる県政の転換を果たすには何が必要か。同氏からは、米国ＮＹ市長のマムダニ旋風がその後も10自治体、さらに11月ワシントン市長選にも連動へと広がりっている。日本でも、実は４月のあま市長選でも現実になったと紹介。自維が推す現職に対し38歳の新人が勝利。住民懇談会を重ね市営タクシーで高齢者の足を確保など願いに応える政策を掲げて見事当選。知事選に向けても、住民対話でつかんだ生の声、要求に応えた政策を打ち出せる住民運動に勝機があると強調。
続く総会では、各加入団体の運営・実践が高齢化等で年々困難になりつつある中、革新県政の会を支える地域の会の立ち上げなど諸行動を共同して統一行動として追求する必要や、多様な人たちの参加を受け入れられる組織となるよう会計処理のあり方改善の緊急性も提案される総会に。
「活動のデパート」と称される革新懇を、中心部の中区で活性化させたい思いを強くしました（新事務室員・大山晴久）