自民党支持、無党派の人にも！
飯島 滋明 さん
1969年東京生まれ。20007年3月早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程満期退学。現在、名古屋学院大学准教授（憲法学・平和学）。国際民主法律家協会理事。著書等に『日本軍事入門Q＆A』（吉川弘文館、2014年）
民意を反映しない選挙結果
先の総選挙は、秘密保護法についても、原発についても、消費税についても国民世論多数の民意とは違う結果になりました。
問題のひとつは小選挙区制度です。民意を反映しない選挙制度の問題点がもろに現れました。前回の選挙でも自民党の絶対得票率は有権者の16％くらいだったと思います。ところが多くの議席を自民党がとることになりました。
フランスでも小選挙区について「壊れた鏡」という言い方をされていますが、国民の意志を正確に反映するのが正しい選挙制度だと思いますが、小選挙区はそうなっていないという意味です。
もう一つは、ここまで腰砕けになるとは思わなかったのですが、メディアがどれだけ社会的に報道出来たのか、自民党からの脅しに乗った気がすごくします。
11月26日付で自民党から各テレビ局に対して「公正な報道」と申し入れたようですが、もちろん公正な報道をもとめるには大事ですが、はっきり言えば圧力です。
安倍政権が掲げてきたのはアベノミクスだけではなくて、秘密保護法、集団的自衛権、原発の問題などあるわけです。それについての問題提起があって、国民に信を問うと報じるのがメディアの役割だと思うのですが、最もひどかったのがＮＨＫですがもっぱら「アベノミクスが争点です」と安倍政権の言いなりになっていました。メデイアの役割は権力の監視といわれますが残念ですが、権力の番犬になってしまっています。
総選挙後に、安倍首相は「信任された」という言い方をしています。アベノミクス、集団的自衛権、原発再稼働、辺野古新基地などどんどん進めていくのは明らかです。 国民との矛盾がますますひろがるでしょう。
沖縄での「屈しない闘い」
沖縄県民の願いが非常に強く示されました。
アメリカでは、11月16日の県知事選挙の結果で安倍首相への信頼が揺らぎつつあります。アメリカではあれだけ住民が反対したら、基地建設など出来ない。そもそも沖縄の基地が抑止力にならないということはアメリカの高官も言っています。「１６０００人の海兵隊員が何百万人の中国人民軍と戦うことはありえない。何かあれば撤退しよう」とアメリカの有力政治家の中でもそういう意見がでるのです。そこは、実は日本の大手メディアは伝えていないのです。
辺野古新基地についても１９６５年につくろうという意見がアメリカであったのですが、お金がかかりすぎるからとアメリカ議会が却下したんですね。安倍さんは基地の負担軽減というようなことを言いますが、辺野古には、佐世保にいるボノム・リシャール（強襲揚陸艦）が停泊できる港ができるのです。むしろ基地強化です。沖縄の海兵隊と佐世保の揚陸艦が合体する場所です。そういったことを含めてメディアが本当のことを書いていない気はします。
私たち、国民は・・・
安倍首相は、日本とアメリカの軍事的役割を決める日米ガイドライン改訂をおそらく来年はじめくらいにやるでしょう。統一地方選挙があるのでそれまでは、集団的自衛権のような物騒なものは出さず、終わったあとに「信任をしていただいたのだから」と集団的自衛権に関する法律を出してくると思います。
自衛隊法改正、周辺事態法改正、ＰＫＯ法改正など16ぐらいの法律を変えなければなりませんが安倍さんは、一本の法律をつくって一気に通してしまおうと考えているようです。こうした可能性が強いのです。
そうさせないためには、国民の世論をどう盛り上げていくのかが私たち国民の課題になると思います。
地域の中で、革新懇のみなさんなどのこうした活動は大変大事だと思います。革新あつたの会・あつた九条の会のみなさんと名古屋学院大学と三者共催で昨年夏に学習会を行い多くの方が参加されましたが、大事な取り組みです。
ノーム･チョムスキーさんの「学者とメディアが黙れば権力は好き勝手なことができる」という言葉がありますが、大学の学問の自由を守るという点でも大事な市民との連携です。名古屋学院大学に平和学研究会がありますが阿部太郎先生が市民のみなさんとの交流をと提案されて一年前に作られたのです。市民の方とつながるのは本当に大事だと思います。
対話し、話し合うこと
歴史を対局的にみることは今の時期だからこそ、大事です。
日本が何をしてきたのか向き合うことで今後日本は何をすべきかが見えてくると思います。
悲惨な戦争の上にできたのがいまの憲法です。それを変えてまた海外で戦争をする国に同じことをくり返してはなりません。歴史の事実を知ることは今後、日本が戦争をする国にならないために重要なことであると思います。
何をしなければいけないのか。相手は国民の生命を守るために集団的自衛権を行使しなければいけない、おどしもかけてくる、メディアもその論調にのってくる状況は予想されます。
ですから、そうさせないためにも、集団的自衛権の危険性をいい続けること、発信し続けること、自民党を支持した人や無党派の方々に、働きかけをしていくのも今後の大きな課題だと思います。よく対話をし、話し合うということが大事だと思います。
子どもや孫の時代のために、２０１５年、新たなたたかいを推し進めましょう。