有権者の政治不信に支えられている安倍政権
森原 康仁 さん
1979年生まれ。三重大学准教授。京都大学博士（経済学）。著書に『アメリカIT産業のサービス化』（日本経済評論社）、『図説 経済の論点』（共編著、旬報社）など。市民連合みえの事務局を務める。
「市民と野党の共闘」発展の可能性
国政レベルの市民および野党の共闘・協力がはじまって３年経ちます。私は、２度の国政選挙（２０１７年参院選、２０１８年総選挙）ではっきりしたことは、「野党が一致点を明確にして選挙に臨めば、ふだん政治に関心を持っていない人の政治意識を喚起できる」ということだと思っています。
いずれの選挙でも共闘が成立した選挙区では投票率が上がりました。また、無党派層の投票は野党候補に向かいました。
このことは、安倍内閣の支持構造との関係で大事な意味をもちます。昨年から今年にかけて、無党派層の安倍内閣離れが進みました。また、内閣を支持しない理由が「首相の人柄が信用できない」という政権の体質そのものにシフトしました。こうした状況の下で、政権を維持するにはどうすればいいか。それは、「有権者が寝ていてくれればいい」のです。安倍首相にとっては「幸い」なことに、自民党の政党支持率は３０％前後です。それだから、投票率が低迷していれば、地方議員がフル回転すれば選挙には勝てる。 ようは、安倍政権は有権者の政治不信に支えられていると言っても過言ではないのです。
逆にいうと、無党派層がこぞって選挙に行くような事態になると安倍内閣は一気に崩れかねないのです。有権者が強い不満を感じている問題――権力の私物化、不公正な政治、立憲主義の破壊――や、脱原発のように圧倒的多数の民意が望んではいるが、いまだに実現していない問題を争点化することができれば、大きく政治は変わります。 こうした一致点で市民および野党が共闘・協力してくことがあたらしい政治をつくります。
3000万署名をどう取り組むのか
「安倍内閣の下での憲法改正は必要ない」と考えている人が過半数です。
また、どんな世論調査でも憲法改正への有権者の関心は低い。「これだけ暮らしが苦しいのに、時間も体力も使ってわざわざ憲法を変える必要はない」というのが、大方の意見だと思います。「憲法をやる必要があると言っているのは、結局、安倍さんだけなのではないか」ともいえると思います。これは、市民のまっとうで、「ふつう」の感覚です。
この「ふつう」の感覚に根ざせば、３０００万署名はおおきくひろがります。署名をつうじてそうした感覚を掘り起こす意味もあると思います。改憲を掲げている団体の署名の目標が１０００万筆にすぎない点も大事です。「なぜいま改憲なのか」ということをうまく説明できない。それが目標の数というかたちで表れているとおもいます。
通常国会が終わって見えてきたこと
今年の年始には安倍さんは「絶対やる」と言っていましたが、立て続けに出てくる問題でそれも立ち消えになりました。安倍さんや安倍さんの側近のスケジュール感は大幅に狂っています。すくなくとも年内発議は考えられない状況です。これには、立憲野党の国会での頑張りも効果を発揮しました。
安倍さんはいま、この状況を変えるために９月の総裁選を利用しようとしています。石破さんとの選挙で、圧倒的な勝利をおさめることで与党内を納得させようというわけです。一部の首相側近議員からは、野党の合意がなくても発議をめざすべきだという意見も出ており、予断をゆるしません。こうしたさまざまなけん制に野党が動揺してはなりません。先の通常国会で野党が結束して「安倍政権の下での憲法改正に反対する」と言ってきたからこそ、いまの状況があるわけです。その線を維持することが発議を止めるために大事です
政治を変えるために
慶應大学教授の小熊英二さんの整理にもとづけば、有権者の政治意識はざっくり「保守３、リベラル２、無党派５」に分けることができます。「保守３」の部分を握っているのはおもに自民党です。これが「保守二大政党論」がうまくいかない理由です。
古くは民社党、最近では維新、さらには希望がありましたが、かつて渡辺治さんが指摘したように「よくわからない新手の保守よりも自民党のほうが頼りがいある」というわけで、結局「第二自民党」は長続きしません。「保守層に食い込まないと選挙で負ける」とも言われますが、その根拠もあいまいなのです。
いろんな政局の下でも広い意味でのリベラルな市民は２割いる。この２割に依拠し、５割の無党派層に広く打って出ることが政治を変えるために必要です。
その点でも市民・野党の共闘・協力はとても大切です。先述のように、野党共闘によって投票率が上昇し、無党派層が野党候補に回るということは、もはや明らかだからです。
なお、小熊さんは、昨年の総選挙でそれでも野党が負けてしまった理由を「ごちゃごちゃしてよくわからなかったから」といっています。これは正論だと思います。シンプルな一致点と、シンプルな協力・共闘をつくれるかどうか。ここにカギがあります。
朝日新聞社が８月４、５日に実施した世論調査によれば、「野党の期待できない」と答えた人が８割にのぼりました。これも「ごちゃごちゃしている」という印象の裏返しです。多くの人が野党のいっそうの協力を求めていると受け止めるべきでしょう。
おそらく、安倍政権の体質に根ざす問題はこれからも出てくると思います。森友問題・加計問題に匹敵する問題が表に出てくるかもしれません。そのときに、野党が一致点をもとに共闘できる態勢をつくれるように励ましていく。これが大事だとおもいます。（２０１８年８月７日）