愛知県は大高緑地公園の再整備を進めています。将来構想の検討として１億７千万円以上の予算が計上されていますが、問題点について、共産党下奥奈歩県会議員に聞きました。
下奥氏は、「将来構想検討に向けた取り組み」の中で民間活力の導入を視野に入れ、民間事業者から案を募集するという点が問題で、地域住民の願いよりも民間事業者の案を優先する懸念があるといいます。
また、下奥氏は昨年９月に現地を訪れ、現地の方から｢暑いときに涼める屋根付き休憩所や子ども用水遊び場があると嬉しい｣「自然を残してほしい。必要以上に触らないでほしい」など市民の声を聴いています。
下奥氏は、２０１７年に導入された「Ｐａｒｋ-ＰＦＩ」に基づいて「稼ぐ公園づくり」を県が狙っているのではないかと指摘しています。
※Ｐａｒｋ-ＰＦＩとは、公園の再開発などに民間業者を入れ、通常10年の設置管理許可を20年上限としたり、建蔽率について２％から12％にするなど事業者の利便を図る制度です。
（緑平民懇５月号、２１８号より ）
