今回の統一地方選挙は、岸田自公政権の国政運営とともに、生活を支える自治体の在り方が問われ、国民の関心も高い。物価高騰から命と暮らしを守るのが政治の役割ですが、自公政権は国会にも諮らず、敵基地攻撃能力の保有を決め、なし崩し的に実質改憲を進めている。
私たちは岸田自公政権の暴挙・悪政を許さず、軍拡・増税ではなく、暮らしと社会保障の充実を求める運動を強化しなければなりません。
この間、高齢者の年金も引き下げ続けられ、第二次安倍政権移行の11年間で７・３％の減額。他方で消費税は５％から10％に引き上げられてきました。公的年金は高齢者や障碍者の生活の土台であることにとどまらず、物が買えない、節約せざるを得ない、となれば消費は冷え込み、地域経済の疲弊化を招いています。
こうした意味からも物価高騰に見合う年金額の引き上げは、統一地方選挙の大きな戦い、争点です。
