力による現状変更は 許さない！ トートバッグで連帯を示そう！
ロシアによるウクライナ侵攻から１年。岸田首相は「力による現状変更は許さない」と繰り返すが中東に携わる者には虚しく響く。21世紀の国際秩序は、米国が中東で始め日本も参加した対テロ戦争という「力による現状変更」で作られてきたからだ。中東研究者の酒井啓子氏は、２０２１年８月の米軍のアフガン撤退と２０２２年２月に始まるロシアのウクライナ侵攻を「大国による軍事介入の起点と終点の同時進行」と呼んだ（２０２２年４月14日毎日新聞）。
米国と並び中東で力による現状変更を行うのがイスラエルだ。イスラエルのパレスチナ占領は１９６７年に始まるが、遡れば１９４８年のイスラエル建国時にパレスチナ難民が生まれた。国際法で認められた難民の帰還もイスラエルは拒んでいる。米国が支持すれば力による現状変更は許されるとの二重基準が国際規範を損なっている。
イスラエル占領下マサーフェルヤッタではパレスチナ人１０００人以上の立ち退きが進む。占領下の住民追放は国際法違反であり、１９６７年以降で最大規模の追放だが日本政府は沈黙している。
世界ではイスラエルに国際法の遵守を求めるBDS（ボイコットBoycott、資本引揚げDivestment、制裁Sanction）運動が広がる。アパルトヘイト下南アフリカへの国際ボイコットに倣う運動だ。近年、アムネスティらＮＧＯや国連人権専門家がイスラエルのパレスチナ人抑圧はアパルトヘイトだとする報告書を出し、国際世論は転換期にある。国際規範の二重基準を乗り越えるために連帯を！（連帯活動の詳細は同封チラシ「トートバッグで連帯を示そう！ パレスチナ・マサーフェルヤッタ連帯キャンペーン」を参照下さい）