鵜飼稔さん（愛商連事務局長、革新･愛知の会代表世話人
愛知県が主導し４３市町村が参加して、今年４月から県内を６つのブロックに分けて、地方税の「滞納整理機構」が設立されました。県と市町村が共同して徴収率の向上を図るため「滞納整理機構」は市町村民税と県税だけでなく、国民健康保税や固定資産税なども徴収の対象としました。社会保障の大きな柱である「国民健康保険」の滞納も、税の滞納と一緒に、強引な「財産調査」と「差押え」が始まっています。
業者をはじめ高すぎる国保を払いきれない県民が、強引な徴収に悩み、各地の民商事務所に相談に訪れています。民商では、地方税法にもとづく徴収猶予や滞納処分の執行停止など、納税者の権利と暮らしを守る立場から、本人を交えて対策会議もひらいて、納得できる納税方法を認めさせるたたかいを始めています。