１２月１日に愛知県労働委員会の委員が改選されます。
労働委員会とは、労働者・労働組合に対する「不当労働行為」の救済機関として、労働組合法に基づいて設置されています。この間、労働者委員の任命について、愛知県は１９８９年以来「連合独占」の偏向任命をおこなってきました。よって、大部分が大企業労組役員で占められ、中小企業労働者の声を適切に代弁する委員が不在の上、女性は１名で女性の立場の意見も不十分な現状です▼また、産業別常用労働者数でみると、製造業、卸売・小売業についで比率の高い医療・介護や保育の分野から選任された労働者委員が一人もいません
愛労連などの地労委の民主化を求める連絡会議は、地労委が本来の役割をとりもどし、すべての労働者が人間らしく働くことが出来るよう愛知県に対して｢公正任命｣をおこなうよう強く求めています。
