コロナ危機は、わが国の社会保障体制の脆弱さを露呈、それが自己責任押しつけの新自由主義路線にあることに、国民は気付き始めた。
菅首相は、先ず「自助・公助」を叫んでいるがその根拠は、自民党が野党時代の二〇一〇年、政権復活を目指して採択した「新しい綱領、新たな出発」にある。新綱領は「政策の基本」で「自助自立する個人を尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助する仕組みを充実する」、「目指す日本像」で「家族、地域社会、国への帰属意識をもち、自立し、共助する国民」とある。
自民党政権は「全世代型社会保障」を掲げるが、スローガンは「人生１００年時代、生涯現役“一億総活躍社会”」、「死ぬまで働け」と言わんばかり。
コロナ危機乗り切るには自民党新綱領は桎梏である。新自由主義からの転換こそ、新しい政治の出発である。
