5兆円の軍事費にメスをいれれば、社会保障財源は充分に確保できる
さきの参議院選挙では、貧困と格差を広げる「構造改革」、改憲・消費税増税の政治路線に、国民が「ノー」の意志を突きつけました。
にもかかわらず福田内閣は、民意を無視して消費税増税の具体化を急いでいます。
自民・公明の政権になってからは、「逆立ち税制」が露骨にすすめられてきました。以前は、大企業や金持ち減税をする場合は、セットで庶民にも減税。ところが、公明が政権に加わってからは、庶民には、各種控除の縮小・廃止や低率減税を廃止する一方で、連結納税制度の創設や証券優遇税制など、大企業・資産家には減税をばらまき、庶民増税で大企業減税の穴埋めを強行してきました。所得の再配分という税と社会保障の本来の機能が、こんなに破壊されてきていることは重大です。
空前の利益を上げている大企業や資産家へのゆきすぎた減税をただし、大型公共事業などの無駄遣いを見直し、５兆円にのぼる軍事費にメスを入れるならば、社会保障の財源は充分に確保できることを、もっと宣伝していかなければなりません。
もし、基礎年金を消費税で賄えば、「年金の充実」か「消費税の増税」かという悪魔の選択に絶えずさらされ、際限のない税率アップにつながります。消費税は、「暮らせない」「生きていけない」という人からもむしり取る、福祉目的に一番ふさわしくない税金です。
参院選では、痛みばかり押しつける政治路線に国民の怒りが爆発しました。
選挙後、宣伝や対話で運動に取り組んでいるところでは、「署名しても無駄では･･･」という声はほとんどなく、有権者が変わりはじめていることを実感しています。消費税をなくす愛知の会は、当面、各界連が呼びかけた一千万人署名の成功に全力を尽くしながら、一日も早く五万人の会(現在４万３千人）にするために頑張ります。