障害のある人たちの権利保障を
８月３０日に投開票がおこなわれた総選挙の結果、民主党を中心とする連立政権が誕生し、新政権は「障害者自立支援法の廃止」とそれに代わる「新たな法制度をつくる」としました。
しかし、厚労省が１０月１５日に改めて示した来年度予算概算要求は、自立支援法関係として新法制定までの本人負担の新たな見直し策について具体的金額を明示しない「要求事項」として提出しました。「要求事項」化されたことで予算化されないおそれが生まれています。
こうした状況を打開し、障害のある人の権利が保障される新しい時代への扉を開けようと、全国大フォーラムが１０月３０日に開かれ、全国から障害者・家族・関係者ら一万人以上が集まりました。
来賓として出席した長妻昭厚生労働大臣は「４年間の中で、応益負担から応能負担に変える新しい制度を創設をしていく。みんなで一緒によりよい制度をつくっていきたい。」と挨拶。一万人の障害者・関係者を前に、あらためて障害者自立支援法の廃止を明言しましたが、応益負担の来年度での廃止については触れることはありませんでした。
今日も、私たち障害者・児には、障害ゆえの援助を「益」とする障害者自立支援法によって「１割負担」が求められています。少なくとも、国は「定率負担の廃止」で即刻こたえるべきです。また、私たち障害者運動も大臣の発言に安心することなく、障害者の権利保障をすすめさせることが求められています。
みさんと一緒に、障害のある人もない人も、生きる権利が保障される運動を！