国民には自己責任、公務職場には「官から民へ」を押し付けた「構造改革」
今日の自治体の窓口では、市民の怒りが爆発する場面が増え続けています。その背景には、福祉や医療、税などの制度が「相互扶助」「受益者負担」に切り替えられ、負担できない市民は、権利（サービス）が縮小される仕組みがつくられているからです。
国民には自己責任、公務職場には「官から民へ」を押し付けた「構造改革」、それは、一方でアメリカの利益、大企業と大資産家の大儲けをすすめた自民党政治でした。国民や公務員の中にも社会保障を「権利」ではなく「サービス」として買うという思想が刷り込まれ、加えて、名古屋市では河村市長が「税金で食っている者は極楽」「税金を払っている者は地獄」と対立を煽ったことの影響も考えられます。
国民は昨年の総選挙で自民党を政権の座から引きずり降ろし、名古屋では長年続いたオール与党市政ノーの選択をしました。新しく生まれた民主党政権が、公約を投げ捨て国民の期待を裏切り続けていることに国民は厳しい評価をし、さらに新しい政治を模索しています。
河村市長は、高い人気を保っていると言われますが、金持ち優遇減税の一方、市民の切実なサービスを後回しにして、借金を増やしていることなどが市民に浸透すれば急速に支持基盤を失う状況をはらんでいます。
いま、自治体労働組合に求められていることは、国民・市民の人権が尊重される社会的世論、制度を再構築する運動に積極的に取り組むこと、現行の仕組みのなかでも人権尊重の立場で仕事に臨める職場を作っていくことです。
自治体職場の現実は、仕事の量は増え質は難しくなる環境におかれていますが、公務員としての人生を市民のために働きたいという思いは、自治体労働者の深部に流れています。憲法が生きる政治、働きがいが持てる仕事に変えていくために、市民のみなさんと一緒に取り組みを強めます。