「採用に当り差別あり！」国は２２０億円支払う
国鉄闘争とは――国鉄分割・民営化に当って、１０４７名が所属する労働組合によってＪＲに採用されなかった。国家の手による不当労働行為を許してはならないとして二三年間、闘ってきた。戦後、最大、最長の労働争議。
中曽根首相は臨調行革の２０３高地として国労、全動労つぶしをめざした。中曽根は後になって、国労つぶし→総評の弱体化→社会党解体を意図して行ったとＮＨＫで語っている。国労などをつぶすことで、日本の社会において労働組合の息の根を止めようとした。
「採用に当り差別あり！」と東京高裁認定（２００９年３月）――本年、６月２８日、最高裁において１０４０余名は国との間で、和解協定を結んだ。・国は一人あたり１５６３万円の和解金を支払う ・国は、当事者（支援する者も含め）に５８億円の団体加算金を支払う ・ＪＲへの採用を求める（２００人） ・和解後、訴訟を取り下げる 以上。 一人当たり２２００万円を払う。国は２２０億円を支出する事になった。
多数派を形成する――地方、中央労働委員会で差別在りとの救済命令を勝ち取る。中曽根首相の「一人も路頭に迷わせぬ」との国会答弁を実行せよ、１０４７名を放置するなの声は全国にあふれた。不採用問題の解決を求める地方議会の決議は計１２３２本（２０１０年４月１０日現在）。総人口の過半数を超えた。
政治解決のたたき台を出したのは与党三党と野党の公明党。政治解決を求めたのは「連合」、全労連、全労協。ＩＬＯの政府への働きかけ（勧告）は９本を数えた。
多数派形成を創ったものは――国家の手による団結権破壊を許してはならないという怒り（組織を信頼し、仲間を裏切らない）が根底にある。１０４７名及び家族が二三年間、歯を食いしばって生活の厳しさに耐えてきたこと、働く仲間、支援組織、市民の物心両面にわたる支え、裁判闘争をリードした弁護士、学者の力が織りなされたことが大きい。
今後には、２００名のＪＲへの雇用、ＪＲを公共交通機関として発展させる課題がある。