西村秀一さん（愛知県保険医協会事務局長）
東日本大震災による福島原発事故は、放射性物質の外部への放出を引き起こし、国民を不安に落とし入れています。全国で55基（もんじゅ含）にものぼる原発依存のエネルギー政策は、国策として振りまかれた「安全神話」を背景としたものでしたが、今回の福島原発事故で完全に崩れました。
医師・歯科医師の団体である愛知県保険医協会では、事故発生後「最終処理技術が未確立な原発とは共存できない」との声が巻き起こり、直ちに「原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換」「活断層の上に立地する浜岡原発の即時停止」を要求し、医師・歯科医師の署名と患者さんへの
署名に取り組みました。
医師･歯科医師の署名は１１５２人にのぼり、昨年12月15日、大村愛知県知事と面談し連名署名として手渡しました。大村愛知県知事は浜岡原発の再稼動について「安全を確認することが第一だ」とし、「貴重なご意見をいただいたので、今後に生かしたい」と述べました。連名署名は愛知県知事の他、静岡県知事・中電社長・首相・経産相などにも提出しています。
また５月には９２２人の段階の連名で同様に提出していますが、この時には中部電力と直接懇談し手渡しました。この時はエネルギー・環境広報課長は「国民のいのちを預かる医師・歯科医師の署名は重く受け止める」と述べました。
また患者さんへの署名は、今年に入って１万筆を超えました。「めざそう原発ゼロ、自然エネに転換を」の缶バッジを３０００個つくり、署名に取り組んでいる医師・歯科医師は、白衣にも付けて診察の機会に患者さんに協力を働きかけています。
「原発からの撤退」に向けて取り組む政府の姿勢は、菅内閣から野田内閣に変わって明らかに逆行しています。停止中の原発の再稼働に反対し、再生可能なエネルギーへの転換などを求め、「原発ゼロ」をめざす多数派となるよう引き続き運動に取り組みます。