年金の引き下げは、２０１２年11月民主、自民、公明３党合意による年金２、５％削減法がつくられ、昨年10月から１％、今年４月１％、来年４月０、５％の引き下げが決められました。
２０００年度「特例措置」として３年分１、７％すえ置いた、このときの「特例分」１、７％（その後２、５％に拡大）を解消するというのが年金削減の口実です。
この「特例措置」は「現下の社会経済情勢にかんがみ」（特例法）、つまり高齢者の生活と経済へ配慮して行われた措置です。
当時と比べ高齢者の生活あるいは、経済の状況・実態はどちらもより深刻になっており、「特例措置」を解消できる理由はありません。
年金は、その後２、５％も減額され、削減後もマクロ経済スライドを発動されれば毎年１％の年金が削減され、支給開始年齢の引き上げも続いて行われようとしている。
これ以上の年金削減・大改悪は許さないと、年金者組合員全国１１万人余が１０万、愛知７５００人で１万の目標に行政不服審査請求運動に取り組むことにしました。
年金者組合の組織内で年金削減の不当性と｢行政不服審査請求｣については繰り返し学習会し理解を深めました。
マスコミや、週刊誌にも取り上げられ世間に注目され関心を呼び、民主団体等の協力もあり、組合員数を大きく超える全国１２万６千余、愛知９１００の｢行政不服審査請求｣を提出ができ成功することができました。
紙面を借りてみなさんの支援協力にお礼申し上げます。
