加藤留美子・年金者組合本部執行委員
年金引き下げするな！最低保障年金制度をつくれ！の要求をかかげ、３月29日全日本年金者組合が呼びかけ「年金削減は生存権を保障した憲法25条に違反」と全国で１５４９人が一斉に訴訟をしました。愛知でも、三重も含めて２００人が参加し、２１２名が名古屋地裁に集団提訴、原告団の一員として私も参加しました。
裁判に至るまでに、「年金切り下げするな」等の要求実現に向けた署名・宣伝行動、自治体請願と不服審査請求を行ってきたが結果はすべて却下。引き続いて再審査請求をおこない決裁書が届き始めて
いるが「却下」という決定。このままでは、マクロ経済スライドの実施によって毎年１％以上の年金削減が待っています。
いま、安倍内閣は、海外で戦争する国づくりに向けた「戦争法案」を今国会で成立させようとしています。この動きとあわせて「社会保障と税の一体改革」の名で生活保護費の削減や年金の引き下げ、70歳から74歳の医療費の窓口負担を１割から２割に引き上げました。昨年の介護保険改悪で各市町村での保険料の引き上げや要支援の介護保険外しなどが計画され、今国会で入院時の食事代の引き上げなど医療制度の改悪を成立させました。
さらに、毎年３０００億円規模削減をおこない、年金支給年齢の68歳まで引き上げ、75歳以上の病院の窓口負担を２割へ、介護分野での生活援助や福祉用具の自己負担化など社会保障の連続改悪を進めようとしています。
年金裁判の原告団の一員として社会保障の連続改悪「これでいいのか」を問い、世論に訴え、安倍内閣の連続改悪を許さない運動を広げていきたい。