愛商連事務局長 河村 光哉
中小業者は異常な円安と物価高で厳しい経営環境に置かれており、それに追い打ちをかけているのが「消費税インボイス制度」です。
インボイス制度は全くメリットがなく、小規模な事業者ほど負担が重い制度です。軽減措置が設けられていますが、２０２４年分の申告では「軽減措置があっても大きな負担。なくなれば払えない」と悲痛な声が各地で聞かれます。インボイス制度導入を機に次々と廃業に追い込まれています。消費税は導入以来、大企業の正規雇用の削減を助長し、派遣や外注化が進められました。そうした一人親方やフリーランスにも、インボイス制度は容赦なく押し寄せます。検針員やイラストレーター、声優、俳優、アニメーターなど、幅広い職種に影響が出ています。
民商・愛商連は、「消費税に苦しめられ、インボイス制度で商売を潰されるわけにはいかない」と、学習会や署名・街頭宣伝に取り組み、粘り強く運動を続ける中で、理解が広がってきました。
２０２３年メーデーで「インボイス制度を考えるフリーランスの会（ＳＴＯＰ！インボイス）」の方とつながりました。「行動したくてここに来た」と話されました。直後の６月の「ＳＴＯＰ！インボイス全国一揆」を皮切りに、集会やデモ、学習会など、制度廃止に向けた運動が続けられています。ＳＮＳの活用などによって県外からの参加もあり、これまで以上に運動の輪が広がっています。ＳＴＯＰ！インボイスの会が実施したオンラインアンケートは、わずか２週間で１万人以上から回答が寄せられ、８千名からメッセージが添えられました。怒りと不安、そして憤りの声が詰まっています。
国会では野党がインボイス廃止を公約に掲げ、廃止を求める議員連盟のメンバーも増加中です。消費税の減税とともに、今夏の参議院選挙で争点にして、廃止に追い込むために頑張りたいと考えています。
一日も早いインボイス制度の廃止に向けて、さらにたたかいの輪を広げていきたいと思います。