クーデター的な手法で総選挙が行われ、改憲勢力が衆議院の３分の２を大きく超えるという結果を受けて２月21日、地域・職場の５つの「９条の会」「南区民アクション」「年金者組合」「名南会社保平和委員会」「南区革新の会」など９人の参加で緊急の意見交換会が開かれ、各々のこれまでの活動を交流しながら今後の取り組みについて話し合いました。
高市内閣は中国、北朝鮮、ロシアを脅威として危機感を煽り、日本会議、神社本庁などの従来の運動に加えて、今後は莫大な資金を投入して一方的な情報を「個人向け」に発信するなどＳＮＳを利用した大規模な「改憲世論」づくりに乗り出すことが予想され、それを打ち破る活動を南区から起こしていくことが求められます。
意見交換会では、憲法をめぐって戦後最大の危機を迎えていると同時に、「自民党は結党以来80年、憲法改正を掲げてきたが私たちはこれを許してこなかった」「国民の多数は９条は大事だと思っている」事に確信を持って、二つの取り組みをめざすことを確認しました。
①草の根からの改憲発議を許さない運動を起こす。署名運動を軸に学習会、集会、デモなど様々な運動形態をつくりだす。
②ネット署名などＳＮＳ空間での運動に取り組む。
運動を担う新たな組織について、まずは多くの呼びかけ人（団体）を募り、「９条改憲阻止！南区連絡会」（仮称）をスタートさせ、署名を軸に多様な運動を展開しながら賛同する団体・個人を広げて、それぞれの創意が発揮できる組織をめざす事を確認しました。（南区革新の会事務室長 佐野隆文）
