自民党選挙公約に異議あり 「国防軍をつくる」とんでもない！
自民党は総選挙の政権公約に、９条を改悪して国防軍を創設することを掲げています。国防軍創設は、単に自衛隊の名称を変えるというだけの話ではありません。これまでの専守防衛から、攻撃的・侵略的な軍隊に変質させ、海外での武力行使を可能にするものです。
●集団的自衛権の行使
自国が武力攻撃されなくても同盟国（の軍隊）が攻撃された時、同盟国を守るために戦争に加わることを集団的自衛権の行使と言います。
これまで歴代の政府は、集団的自衛権行使を意見として禁止してきましたが、９条が改悪されれば、その制約はなくなります。それは、同盟国アメリカの戦争に巻き込まれる危険が生じることを意味します。
なお自民党は、改憲しなくても政府の憲法解釈を変えて、今の自衛隊が集団的自衛権を行使できるようにすることも、選挙公約に掲げています。
●軍事費の膨張、徴兵制も
国防軍創設に付随して、軍事機密を守る法律が制定されたり、軍事法廷が設置されたりして、国民の知る権利と人権が大幅に制約されるおそれがあります。また、軍事費が大幅に膨張することが予想されます。今でも自衛隊に使う経費は４兆８千億円にのぼります。それが何倍にもなれば必然的に増税や、福祉・医療・年金の削減となって、国民生活を圧迫することになるでしょう。
自民党の公約では触れられていませんが、青年を強制的に入隊させる徴兵制が浮上してくることも大いに考えられます。
維新の会石原代表「核兵器の保有」を主張
維新の会の石原慎太郎代表が１１月２０日、外国特派員協会で講演し「日本は核兵器に関するシュミレーションぐらいやったらいい」と述べました。核兵器保有の手順を検討せよという意味です。
もともと、核武装を主張する勢力は自民党内に存在しています。かれらは原発推進勢力と結びついていて、核兵器の材料となるプルトニウムを清算する核燃料サイクルに執着しています。
核兵器廃絶に逆行する言動を、被爆国日本の国民は決して許さないでしょう。
１１月の署名行動
１１月になって選挙演説が始まり、自民党の安倍晋三総裁や維新の会の石原慎太郎代表が憲法改正を叫んでいます。これを聞いて「心配になった」といって署名する人が増えてきています。
行動回数１８回 署名数６７筆（累計：１２，０２８筆）