県革新懇ニュース−平民の暮らし

【17.05.10】沢田昭二 原水協理事/革新・愛知の会代表世話人

 昨年の国連総会は、核兵器禁止条約の交渉会議を今年の3月と6月に開催することを決議した。
 3月の第1回会議では115ヶ国の代表に加え、被爆者、世界の反核平和運動の代表も参加し、「原則と前文」、「禁止条項」、「制度的取り決め」など充実した議論が行われた。核兵器禁止条約案を第2回会議で作成して国連総会に提案し、今年中に核兵器禁止条約が策定される見通しになった。
 国際紛争で武力使用や武力による威嚇をしない原則の国連憲章に反して、広島・長崎の原爆投下以来70年余り、核脅迫政策を続けてきた核大国と、これに従属した国々は、安倍政権も含めて今回の国連会議に参加しなかった。
 しかし核兵器禁止条約の実現によって核兵器のない平和な人類社会に向かう運動は一層強まり、2017年は人類社会の画期的な転機の年になるだろう。

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