県革新懇ニュース−多数派めざして

【19.02.10】金本弘(愛友会 被爆者)

被爆者が生きている間にこの世界から核兵器をなくしたい

   広島・長崎への原爆投下から72年後、2017年7月7日、被爆者の長年の悲願であった核兵器禁止条約が国連で採択されました。
 この条約が発効すれば、核保有国は核の製造・使用・威嚇などの行為が違法になります。そして、世界の中で人類と共存できない悪魔の兵器を持つ不名誉な国として位置づけられることになります。 しかし、現在、核保有国は約1万五千発の核兵器を保持しています。NPT核不拡散条約会議は実質進展しておらず、国連事務総長グレーテス氏は、NPTは「頓挫」していると評しています。
 国際署名は「核兵器廃絶条約」(仮称)を成立させる大きな力になります。
 2020年の国連総会に向けて、122カ国以上の賛同を得て廃絶条約を成立させたいと考えています。
 私たち被爆者は生きている間に、この世界から核兵器をなくしたいという願いで74年間頑張ってきました。
 この署名は被爆者だけの願いではなりません。「人類が生き残るための大義をもつ」署名でもあります。
 昨年10月に830万余署名を国連に提出しました。
 愛知では20万筆を集約しました。被爆者も数人が1000筆以上集め、さらに頑張っています。近年、核廃絶の機運は高まっています。
 4月のNPT会議、12月ローマ法王の広島・長崎訪問、世界及び日本の大手銀行、企業も核問題に敏感になり、貸し付け・投資を停止・検討しています。
 国際署名の趣旨をご理解いただき、一筆でも多く署名を集めていただくよう、よろしくおねがします。

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