県革新懇ニュース−多数派めざして

【21.02.10】知崎広二(愛知県労働組合総連合 議長)

コロナ禍だからこそ、最賃の全国一律制の確立と1500円への引き上げを!

愛労連にとって最低賃金の関係で、大きな出来事が1月に入り、2つありました。
 1つは、1月9日に愛労連・愛知春闘共闘委員会の新春旗開き学習会に、自民党の最賃一元化議員連盟の務台(むたい)事務局長に来ていただいて講演会を開催しました。 内部留保の活用、東京一極集中の解消、中小企業支援の充実など全労連・愛労連の主張と変わりがないからです。最賃での一致する要求に基づく一点共闘です。
 もう1つは、1月12日に愛労連結成31年にして初めて連合愛知と最賃に限って懇談を持つことができました。様々な話しの中で、審議会における非正規労働者からの意見陳述の必要性で一致しました。5月頃には再度の話し合いを持つことにしています。今後の展開が楽しみです。
 一連の変化の兆候は、昨年2月の地域総行動で県内すべての国会議員に対して全国一律最低賃金制の実現をめざして紹介議員の依頼に伺いしました。何と自民・立憲・共産など十名の国会議員から了解を得ました。
 最低賃金は、毎年10月1日に改定されますが、昨年8月のコロナ禍のなかで行われた改定審議は、愛知では1円の引き上げで927円となりました。感染拡大による経済の停滞を理由とする使用者側の意向を丸呑みし、政府の「雇用維持が最優先」として中小企業支援などの対策もとらないまま、最低限の改定にとどまりました。
 今年の改定もコロナを理由に困難な状況もありますが、愛労連は、コロナ禍だからこそ、社会的な世論で最賃の全国一律制の確立と1500円への引き上げを早期に勝ち取るように署名・宣伝活動など奮闘します

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