【07.06.15】自衛隊情報保全隊の国民監視活動を直ちに中止せよ

安倍首相・久間防衛大臣に抗議を!!

革新・愛知の会は、安倍晋三内閣総理大臣、久間章生防衛大臣に以下のような抗議文をおくりました。

内閣総理大臣 安倍晋三 殿
防衛大臣   久間章生 殿
自衛隊による違憲・違法な国民監視活動に強く抗議し、
ただちに活動の中止を求めます

           2007年6月15日
         革新・愛知の会(平和・民主・革新の日本をめざす愛知の会)

自衛隊の情報保全隊の国民監視の実態をしめす内部文書が、日本共産党の発表であきらかにされました。こうした監視活動を強く抗議し、ただちに国民監視活動の中止を求めます。

陸上自衛隊・情報保全隊の内部文書によれば、市民活動、労働運動、政党、さらには文化人、知識人、宗教者、ジャーナリスト、国会議員、地方議員、マスコミ人も含めあらゆる国民の活動を監視対象にしています。愛知県でも、「平和とくらしを守る守山総行動実行員会」をはじめ「平和の会旭」、春日井、尾北など監視活動におかれていたことが明らかになりました。
強力な軍事力をもつ自衛隊が、国民に知らない間に身分を隠し活動し、集会などにもまぎれこみ監視活動をしていました。自衛隊の監視活動は、憲法に保障された国民の自由をおびやかし、基本的人権を根底から蹂躙するものです。

しかも、監視活動の対象は、自衛隊のイラク派兵問題にとどまらず、年金、医療、消費税、国民春闘など監視し、「反自衛隊活動」というレッテルをはって、「敵」と見なし監視するというおそろしいものです。同時にこうした野放しの監視活動は自衛隊法のも違反するものです。

「実力組織の自衛隊は政治的中立を厳守すべきであり、特定の人物や団体を色眼鏡で監視すれば立場や権限の逸脱につながる。思想の自由が保障されなかった時代に軍部が市民活動を抑圧した記憶も刺激される。」(中日新聞6/8社説)と指摘していますが、私たちは、「憲兵政治」復活を危惧せざるを得ません。

自衛隊情報保全隊のこの異常な活動に対して、安倍内閣が今後どう対応するのかいっさい曖昧にしたままです。こうした無法行為を今後も続けようとしている態度は断じて許せません。
私たちは、強く抗議し、ただちに監視活動を中止するとともに、とりあえず、自衛隊情報保全隊の活動の全内容を国民にあきらかにするよう申し入れます。

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