【決議】ソマリア沖派兵に強く抗議し、即時撤退を求めます。――武力によらない国際平和貢献の道こそ探究すべきです
内閣総理大臣
麻生 太郎 様
〔決議〕
ソマリア沖派兵に強く抗議し、即時撤退を求めます。――武力によらない国際平和貢献の道こそ探究すべきです
３月１４日、日本沿岸を想定した海上警備活動をはるか１万kmにまで拡大解釈し、海賊対策を口実に、ソマリア沖に向けて、海上自衛隊護衛艦 「さざなみ」｢さみだれ｣に、新たに｢死体安置所を｣設置までして派兵しました。
地域も限定しない、武器使用基準を拡大する｢海賊対処新法｣は、｢武力による威嚇または武力の行使｣を禁止した憲法を法律で壊してしまい、自衛隊が海外で初めて人を殺すこととなるかもしれないソマリア派兵のための、｢海賊対処新法｣を認めるわけにはいきません。
これは、防衛省幹部でさえ、「かなりの確率で自衛隊が海外で外国人を殺傷する初のケースになる」（「朝日」２月１４日付）と認めている通り、きわめて危険な軍事行動です。
そもそも海賊とは、「不法な暴力行為、抑留、略奪行為」（国連海洋法条約１０１条）と規定されている通り、国権の発動による軍事力の展開ではなく、私的な利益を目的とする犯罪行為です。本来警察力で対応すべき問題です。
日本でその役目を担っているのは海上保安庁です。これまでも日本はマラッカ海峡での海賊対策で巡視艇供与などをおこない、被害件数が減るという実績を残しています。
ソマリア沖での海賊行為は、内戦によってソマリアの無政府状態が長年続くもとで、生活に困窮した民衆の一部がおこなっているものです。外国軍隊の武力対応で根絶で きるものではありません。
憲法９条をもつ日本は、ソマリア内戦を終結させて民生支援をおこなうための国際的な枠組みづくりを各国に呼びかけるなど、武力によらない国際平和貢献の道こそ、胸をはって探究すべきです。
私たちは、自衛隊のソマリア派兵に強く抗議するとともに即時撤退を求めます。