【10.04.11】シンポジウム「大企業優遇税制を改め、庶民いじめの消費税の廃止をめざす」

名古屋市教育館に67名が参加

 
 4月17日、名古屋市教育館でシンポジウムを開催し67名が参加しました。

 消費税をなくす愛知の会の大島良満代表世話人がコーディネーター、日本共産党の佐々木憲昭さんが基調報告を行いました。

 佐々木議員は、政府・与党から消費税増税発言、日本経団連が消費税アップを要求。この20年の消費税のほとんどが大企業減税に当てられ国民の負担は増大してきたことを豊富な資料を使って報告。今こそ、革新懇の出番だと訴えられました。

 パネリストの津島民主商工会の鬼頭登副会長は、業者の実態を告発、国の強権的な税務行政を告発しました。多くの業者が廃業に追い込まれている。納税猶予制度を申請しても認められず。今裁判で闘っている。

 コープあいちの仙田田鶴子副理事長は、暮らしの不安は広がっている。消費税をあげれば本当に暮らしの不安はなくなるのか、学んで知る学習が大事、暮らしと命を守る生協にできることは、手を繋ぐことと発言。 税理士の富田偉津男さんは、「消費税を上げなくても財源は、大企業・大資産家優遇税制、不公平税制の是正で十分確保できる」と指摘されました。
 参加者は、「たくさんの資料で、勉強になりました」

「庶民の生活を苦しめる消費税はやめるべき」などの感想が寄せられました。

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