｢脱原発｣の一点で各界、各層に働きかけを―扇風機、りぶら駐車場とともに革新・岡崎の会第２回世話人会で確認
「革新・岡崎の会」は８月１８日りぶら会議室において第２回世話人会を開催しました。
そして、（1）小中学校のすべての教室に扇風機を取り付ける署名運動、（2）りぶら駐車場無料時間２時間に短縮反対の取り組み、（3）｢脱原発｣に向けての運動、について検討し、それぞれ具体的に活動を進めることを確認しあいました。
小中学校のすべての教室に扇風機を
現在、市内の小中学校の教室には、エアコンどころか扇風機すら設置されていない教室が数多く残されています。これまで民主団体などの要求に応え、いくつかの教室に設置されるなど前進も見られます。しかし、その中にはＰＴＡなどの寄贈に頼って設置する学校もあり、市の責任が強く求められています。
そこで新日本婦人の会のお母さんたちが中心になり、全教室に扇風機設置を求める署名運動がすすめられ、９月市議会に請願を行うこととしています。
これまでの請願に対して、日本共産党は賛成しているものの、他会派は｢市が３年計画で実施を検討している｣などと先延ばしの姿勢に留まり、早期の設置を妨げています。
革新・岡崎の会は、この署名運動にも積極的に協力していくとともに、関係団体への申し
入れ行動があれば、積極的に参加していくこととしました。
りぶら駐車場無料時間２時間への短縮反対
１０月６日からりぶら駐車場が、現在３時間まで無料のものを２時間に短縮されようとしています。
革新・岡崎の会は、この問題に反対する６団体とともに６月議会に無料を３時間にするよう請願を行いました。しかし、賛成は、日本共産党と無所属議員１名のみで、他会派は、駐車場の混雑緩和や民間駐車場借り上げ経費の増大などを理由に反対し、請願は採択されませんでした。
私たちは、民間駐車場の積極利用、りぶら駐車場の増設、親切な案内板の設置など、改善できる点が多々あり、また、経費的にも、りぶら駐車場の利用料金(３時間超分)が民間駐車場借り上げ経費を上回っており、市の負担は増えていないことなどを利用者に知らせ、２時間への短縮は許さない運動を引き続きすすめていくこととしました。
当面、りぶら利用関係団体との懇談をすすめるとともに、りぶら玄関前で、これらの内容をまとめたビラを配布することとし、８月２５日、３０日、９月１０日に宣伝行動を実施することを確認しあいました
｢脱原発｣に向け岡崎でも大運動を
福島原発の事故を受け、｢放射能汚染｣は絶対許せないと、「脱原発｣の運動は全国に拡がり、各種団体のみならず、普通のお母さん、学生、若者たちが多くの声を上げ、行動に参加しています。
革新・岡崎の会も｢安全神話｣が崩壊し、人間生活に大きな被害をもたらす原発は廃止し、自然エネルギーへの政策転換と実施が早急に必要であるという立場から学習会を行ってきました。いくつかの団体が進めている署名運動の推進は当然のことながら、｢脱原発｣に向けての大きな運動を岡崎ですすめようと確認しました。
その手始めに、｢脱原発｣の一点で共通認識できる岡崎の各界・各層の方々に働きかけ、「アピール」を市民に向けて発表し、集会やパレードなどを計画していくこととしました。
この運動は、革新・岡崎の会に参加する個人や団体のみならず、幅広い市民の参加が不可欠であることから、早い時期に市民間での｢懇談会｣のような形で話し合いの場を持つこととし、準備に入りました
放射能は目に見えないし、子どもの食事が心配－浜岡原発は永久停止に
猛暑の続く中、８月１６日、ピアゴ洞店前で「浜岡原発を永久に停止し、廃炉を求める」署名行動と宣伝を５名で行いました。
市民の関心は高くビラの受け取りはよく、対応は気持ちのよいものでした。ビラを受け取った若い女性は「暑いのにご苦労様、放射能は見えないし、子どもの食事が心配です。」ピアゴに働く労働者は「わしにも１枚くれないか」とビラを求めてきました。
◆「死の灰」は制御不能◆
原発の技術体系は本質的に未完成で危険なものです。人類は「死の灰」（核廃棄物）をコントロールする手段は持っていません。今の原発はトイレの無いマンションより悪質です。
その原発を電力会社、政府、財界、メディア、御用学者らは、「原爆は危険だ、なくした方がいい」が、「原発は核の平和利用で安全だ」と「平和利用」を「安全神話」とともに宣伝して、日本国内に５４基も造ってきました。しかし、福島の事故で完全に「安全神話」は消えました。
浜岡原発は地震国日本の中で「東海地震」の震源域の真上にあり、世界で一番危険な場所に建設されています。しかも、東海地震は、今後三十年以内にＭ８.４以上の地震が８７％の確立で発生する可能性がある、と地震学者が予測しています。中電はこれから津波対策の工事をするので安全だと発表していますが、信頼できません。
◆原発なくせ、の一点で◆
電力会社やマスコミは、猛暑と節電を叫び、「電気は必要だ、原発もやむなし」と言っています。大企業はこれ以上節電なら外国に行くと脅しをかけています。しかし、市民は、福島原発事故での政府や東電の情報隠し、情報の後出し、後手後手の対応と先の見えない「対策」を見て、原発事故の異質な危険を見抜いています。
今こそ原発なくせ運動の輪を広げ、「原発なくせ」の一点で力を合わせていくことが求められています。