一致点で共同 ３．１１岡崎集会に確信を
革新・岡崎の会（平和・民主・革新の日本をめざす岡崎の会）は、５月２０日（日）午後、岡崎で第１５回総会を開きました。
代表世話人の荒川さんは、主催者あいさつとして、３．１１以後の日本の状況と改憲勢力が「改憲案」を次々と出す状況を話されました。
日本共産党西三河地区委員会と革新・愛知の会の村上事務室長からの来賓あいさつを受けました。
野村事務局長は「東日本大震災、そして最悪の人災・東京電力福島第一原発事故から１年を迎えた３月１１日、子どもたちの未来のために、声を上げるのは大人の責任との思い」（３．１１岡崎集会決議より）から、参加者の訴えや呼びかけを募ったところ、１７歳の高校生とドイツ留学をした青年、子育て中のお母さん、お父さん、被災者支援活動を続ける年配者二人が壇上から、声を上げました。
集会の成功は、参加された人々はもちろんのこと、参加できなかったが賛同していただいた人々、そして、呼びかけにこたえて、チラシを配布し、ポスターを掲示するなどしてご尽力いただいたみなさんの力添えがあったからです。「震災復興支援、さよなら原発３．１１岡崎集会」の報告などをしました。
そして、(１)消費税増税法案、(２)原発再稼動、(３)ＴＰＰ参加反対の運動は広がり、(４)憲法９条を生かした平和外交、日米安保条約の廃棄を、(５)比例代表削減反対、小選挙区制は廃止し民意を反映する選挙制度に、(６)岡崎市政の動き、とする情勢を踏まえた目標と、仲間づくりなどの課題を提起しました。
活動報告、活動方針（案）、会計報告、監査報告、予算（案）とも、参加者の拍手で採択されました。
また、役員選出では、代表世話人に荒川和美さん、事務局長に石田邦芳さんが就任しました。
代表世話人 福田秀俊
超零細企業はやってけない 消費税 民商の会員の年間所得は２００万円以下がほとんど
５月２０日、革新・岡崎の会、３．１３重税反対統一行動実行委員会、リブレネットが呼びかけた「消費税増税賛成と反対 公開大討論会」に参加しました。当日は民主党の中根康弘衆議院議員は所用のために欠席で賛成の方たちの出席はありませんでした(主催者が責任を持って賛成の方に出てもらうのが大前提のように思います)。
《先ず印刷業をまな板に載せて》
独立して今年で２２年になります。初めて数年はなかなか仕事もなく、家事をこなしながらの生活でしたが、４、５年もすると売り上げも年間１，０００万円以上になり、夕食をとってからも仕事をするのが普通になっていました。
でもこの１０年で印刷業界は大きく変わりました。（1）アナログからデジタルへ、（2）歯止めのない低価格競争、（3）パソコン、プリンターの普及という変化、です。
端的な例が年賀状です。ピーク時には、２００以上あった注文は、現在４０％ぐらいです。この数年は、１，０００万円どころか、７００万円台の売り上げが続いています。消費税は１，０００万円以上が申告の対象ですから、当店は消費税を払っていません。２０１１年の所得税も数千円です。
先日の民商の県連総会の資料にもありましたし、当日の討論会でも報告しました
が、民商の会員さんの年間所得は、２００万円以下がほとんどなんです。月にしてみると２０万円もないんです。そこから、国民健康保険料、国民年金掛金、その他の税金を差し引いたら、食うのが精一杯です。とても貯金どころではないというのが実感です。我が家も妻が働いているから、続けられるのです。
《低価格競争で消費税分は泣いている》
印刷屋は手持ちの機械によってやれる仕事はかなり制限されます。それでは仕事になりませんので、外注先を確保して、どんな仕事でもこなせるようにします。当方でのカラー印刷は、青森県の印刷会社にお願いしています。輸送に多少の時間はかかりますが、なんといっても安いのです。当方が１色で印刷するのと同じくらいの金額でカラー印刷をしてしまいます。もちろんデジタル化が進んだから可能になったんですが、そういう流れの中で私たち自体の仕事が低く抑えられるような仕組みができつつあります。年賀状でも消費税分を請求すると、細かいおつりまでは面倒だから身銭を切ってしまうことがよくあります。
聞くところによると消費税課税限度の１，０００万円を撤廃するとか。そうすると当方みたいな経営状況の店でも消費税を払うことになるとか。もうやっていけれない。もうかってもいないのに、どうやって金をつくれと言うんだ……。それが私たち超零細業者の実態なんです。
（代表世話人 S）
人間らしいくらしと平和を 財界、大企業、マスメディアの策動を破る草の根活動
こんにちは、このたび革新・岡崎の会の事務局長という大役を受けることになりました石田です。どうぞよろしくお願いします。
改めて、革新３目標とは何かを問い直しています。次の３つです。
（1） 日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本をめざします。
（2） 日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本をめざします。
（3） 日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざします。
一言で言えば、人間らしいくらしを守り、平和な日本をつくりましょう、ということではないでしょうか。
誰しもが当然の要求として持っていますし、そうなればよいと思っていることでしょう。そうであっても、実現するには並大抵でないことも、これまでの運動を通じて、多くの国民は肌で感じているところですし、また運動いかんでは実現させることもできるという自信も培ってきています。
さて、２００７年のリーマンショック後、多くの派遣で働く人、期間工といわれる人たちが解雇されました。首都東京に派遣村が設けられ、食事を求める長い行列ができました。仕事を失うと同時に住む所も失い、ホームレスにおとしめられたのも記憶に新しいところです。
ではなぜ、派遣や期間工が生まれたのか。それは、バブル崩壊後の１９９５年に財界は「新日本的経営」を発表し、正社員の賃金は上げないことと、使い勝手のよい派遣労働、有期雇用(期間工)に置き換えるための労働法制の大改悪に着手したからです。私が参加していたトヨタ自動車での職場革新懇は、この財界、大企業のねらいをいち早く労働者に知らせ、反対運動をやってきたものです。
しかも、この労働法制の大改悪には前触れがありました。
企業は、「非正規の働き方をすれば２０代はいろいろと仕事を選択し、自分にあった職種につくことができる」｢正社員なら長期の休みは取れないが、非正規なら３年働いて貯めたお金で数ヶ月の海外旅行で見聞を広めることができる｣などと宣伝し、正社員の若者からの｢うらやましいなぁ｣の声まで取り上げたものです。
その結果、若者の２人に一人が非正規、労働者の３人に一人が非正規に置かれ、結婚もできない、子どもも持てないワーキングプアと呼ばれる労働者が大量に生み出され、派遣村が首都にできました。
このように、財界、大企業は、自分たちの大もうけしたいというねらいを隠して国民向けのウソと脅しの宣伝を繰り返しています。消費税の大増税と社会保障の大改悪も「社会保障の充実のため避けて通れない」といい、ＴＰＰへの参加では｢日本経済の再生を図る｣、原発も｢再稼動しないと企業が海外へ出て行くぞ｣と脅かしています。それを巨大メディアが後押ししています。
この策動を打ち破るには、会員のみなさん一人ひとりの草の根の活動以外にないのではと思います。微力ではりますが、会発展のために力を尽くしたいと決意しております。
事務局長 石田邦芳
憲法を変える必要があるのか 大阪維新の会 ｢八策｣と称して憲法改正を掲げる
大阪維新の会が「八策」と称して憲法改正を政策に掲げている。そこでは、憲法改正の発議を国会議員の３分の２超から過半数に変えようとしている。簡単に憲法改正ができるようにしようというのである。最近、改憲勢力が盛んに持ち出す議論である（典型は櫻井よしこ）。
しかし、憲法が高いハードルを設定しているのは、少数者の人権を守ると言う意味と、選挙を経て国会が３分の２になるまで十分な議論をつくさせて、国民の意見を反映させるためである。つまり、過半数発議は、国民の多様な意見を切り捨てる方向に向かわざるを得ない。
この政策論には、何をどう変えるかや、必要性の議論がまったくされていない。これは、従来の改憲勢力が議員数では過半数を超えていることを前提に、変えることはあたりまえとしているからである。橋本徹大阪市長が「選挙で勝った以上白紙委任されている」という発言にみられるように、市民の多様な意見や公約さえ無視して独断するロジックと同じである。野田内閣が世論を無視して消費税増税を強行しようとするのも同じロジックである。 国民の意見がどうであれ、改憲の内容がどうであれ、白紙委任された改憲議員が多数になたのだから、改正はあたりまえにしてしまおうというわけである。憲法審査会を動かそうという動きは、その策動のひとつなのである。
これに対抗するには、改憲の内容と必要性を問うことである。必要のないことをやるべきだと誰も思わないことは自明だからである。
代表世話人 荒川和美