集団的自衛権の行使 野田首相 憲法解釈の見直しに意欲
集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自らは直接攻撃されていないにもかかわらず、実力で阻止する権利を指します。具体的には、米軍が攻撃されたとき自衛隊は、米軍と共に武力で反撃するということです。
自民党内閣でも成しえなかったこと
これまで歴代の政府は「憲法9条のもとでは集団的自衛権の行使は許されない」としてきましたが、野田首相はこの見解を踏み破り、憲法に真っ向から背く道を突き進もうとしています。
7月6日、野田首相が議長を務める国家戦略会議のフロンティア分科会が、集団的自衛権行使の容認を提言。これを受けて首相は「日本再建戦略の中に反映させたい」と応じ、さらに9日の衆院予算委員会での答弁でも「政府内の議論も詰めていきたい」と述べています。
すでに日米の軍事一体化が進行
現実はすでに、集団自衛権の行使の前提となる日米軍事一体化が着々と進んでいます。例えば、数年前から航空自衛隊と米空軍との大規模な合同演習がアラスカで毎年実施されていますし、最近ではグアム島近くのテニアン島に、日米共同軍事訓練場を建設する計画が進められています。
米国は長年の戦争で深刻な財政赤字に陥り、海外の軍事基地の縮小・再編を余儀なくされています。それに伴う軍事的空白を埋めるため、日本の自衛隊に肩代わりさせることを検討している模様です。「そのカギが集団的自衛権行使だ」と、ある自民党幹部がもらしているそうです。
もし、集団的自衛権の行使がOKとなったら、どうなるでしょうか？日本は米国の戦争に付き合って、世界中に自衛隊を派兵することになるでしょう。当然、戦死者が出ますし、膨大な戦費が税金となって国民にのしかかります。日本を守るためではなく、米国の戦争に、こんな犠牲や負担を日本国民は耐えられるでしょうか。
消費税増税・原発再稼働・TPPそして集団的自衛権行使と、悪政の限りを尽くす野田内閣には一日も早く退場願いましょう。
7月の署名行動
7月は梅雨でスパー前の定例行動が3回も中止に・・・。そのため、行動回数は6月（20回）と比べて減少しましたが、署名数が増えました！
行動回数 17回 署名数 40筆（累計 11825筆）