革新・愛知の会代表世話人会 声明を発表
７月２２日、岸田内閣は安倍晋三元首相の「国葬」を、９月２７日に行うことを閣議決定した。岸田内閣の「国葬」の動きに対して、多くの国民が懸念を示す声が広がる中で、国会での議論もなく、一方的性急に閣議決定したことに、革新・愛知の会は強く抗議する。
岸田首相は、国葬の理由について「卓越したリーダーシップと実行力」「東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績をさまざまな分野で残された」と安倍元首相を絶賛しているが、あまりに一面的な主張である。
無法な暴力で殺害された安倍元首相に追悼の気持ちを持っている人でも、安倍元首相の政治には厳しい批判をもっている人は数多くいる。岸田首相は安倍政治の基本点の継承をあらためて表明したが、安倍政治を「国葬」という形で国家として公認・美化することを通じ、その推進に利用しようとする意図があることは否めない。
９条改憲の旗を振り、歴代政府の憲法解釈を覆して集団的自衛権の行使容認の安保法制を強行するなど、「戦争する国」づくりを進めた安倍首相である。また、安倍元首相の経済政策「アベノミクス」は、国民の間の格差と貧困を拡大し、異次元金融緩和は今日の異常な物価高のひとつの要因となっている。
さらに安倍首相は、「森友」「加計」「桜を見る会」など国政私物化疑惑も解明は尽くされず、「桜」前夜祭では国会で１１８回も虚偽答弁したことが大問題となり、今もその政治姿勢そのものが厳しく問われている。
こうした大問題点を抱える安倍政治の継承は、「憲法を生かし、くらし・民主主義・平和が花開く、国民が主人公の政治をめざす」革新・愛知の会としては、到底受け入れることはできない。これを公認・美化する安倍元首相の「国葬」に、断固反対する。
なによりも「国葬」は、安倍元首相への弔意の強制につながる危険がある。弔意を示すか否か、どう示すのかは、誰に対してであれ、内心の自由にかかわる問題であり、憲法２０条の「信教の自由」を蹂躙する基本的問題を含むものである。
そもそも国葬は法的根拠が存在せず、岸田内閣もその根拠を全く明らかにせず国葬を決めたことは絶対に認められない。この点からも安倍元首相の「国葬」に、重ねて反対する。
以上を表明するとともに、安倍元首相の「国葬」反対の世論を広げる運動を展開することを、会の内外に呼びかけるものである。
２０２２年７月２３日 革新・愛知の会