平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）代表世話人会
７月20日投開票でたたかわれた第27回参議院議員選挙で自民党は、39議席の獲得にとどまり非改選議席と合わせても１０１議席と大きく後退した。連立政権を組んでいる公明党の議席とあわせても１２２議席で、衆議院に続いて過半数議席を割り込む歴史的な結果となった。
全国革新懇は今回の参議院選挙で、「さよなら自民党政治」の大運動をよびかけ、「市民と野党の共闘」のあらたな発展と「３つの共同目標」にもとづく共闘前進を追求して取り組んだ。17の１人区で立憲野党の候補者が統一され、沖縄選挙区をはじめ12の選挙区で勝利を勝ち取ったことなど、前進的な到達点を確認できる選挙結果となった。
自公だけでは何らの法案も成立させることが困難な国会状況と流動化した政治情勢のもとで、要求闘争と要求の一致点での共闘を大きくしてその実現をめざす取り組みいよいよ重要になる。要求にもとづく取り組みを背景に、早期の総選挙実施を求め、日本をダメにしてきた自民党政治に代わるあらたな政治への転換、政治変革をめざす統一戦線運動への発展を、今だからこその構えで強めよう。
今回の参議院選挙の投票率は、２０２２年参議院選挙を６．４ポイント上回った。そのことは、これまで選挙に無関心であった層や若い世代の投票が増えたの結果であり前向きな変化である。
他方、外国人などへの差別を声高に主張する排外主義・極右的勢力や、世代間の分断をあおる勢力が議席を伸長させ、改憲勢力が3分の2以上の議席を得たことは軽視できない。各種の世論調査でも、今回の参院選の争点は長引く物価高騰から市民のくらしを守ることでの論戦が最大の争点であった。しかし、選挙を通じて外国人差別の言説が振りまかれ、人権の実現、民主主義をないがしろにする発言が拡散され、それらの点をマスコミが過剰に取り上げるなどして「争点外し」が強められ有権者に少なくない影響を与えたことが伺われ、看過できない点である。
同時に、多くの有権者は排外主義などの主張に必ずしも同調した訳ではなく、物価対策などへの自民党政治の無策と新自由主義に基づく経済政策へ怒りを示した結果であることも見ることが必要である。
事実を無視した感情的な主張が広がり、不寛容な社会に向かうことの危険性を確認し、その動きに抗い、憲法にも依拠して平和で民主的な社会、多文化共生の社会をめざす市民運動との連携を強めよう。
選挙後の情勢は、政治変革の明確な目標を持ち、それに向けた共闘をつくり出すことを任務とする革新懇の役割発揮を求めている。
多党化した政治状況のもとで、世代や属性を越えた要求の一致点での共闘づくりに力を尽くそう。暮らしを壊す大軍拡ストップ、物価高から暮らしを守る消費税減税と実質賃金増、企業・団体献金禁止など「市民と野党の共闘」をつないだ政策課題の実現を迫る運動を大きくするために奮闘しよう。「ガソリン暫定税率」の廃止や、選択的夫婦別姓制度の実現、空襲被害者救済法制定、再審制度の改正などの実現をめざし、先の通常国会から続く国会内の共闘前進を迫る取り組みを引き続き強めよう。
革新懇運動45年目を迎えた年の政治の大激動を、生活向上、民主主義と平和の実現の旗を高くし、共闘の力で展望を切り開こう。
２０２５年７月28日
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）代表世話人会