弁護士・中谷雄二（秘密保全法に反対する愛知の会協同代表、愛知県弁護士会秘密保全法制対策本部副部長）
安倍政権は、国民の生命と暮らしを根底から覆す政策を次々に打ち出してきている。
今国会の質疑で、安倍首相は、集団的自衛権行使の根拠となった情報が特定秘密にあたることを認めた。わが国が戦争をする根拠となる情報すら特定秘密とし、国民に知らさないまま戦争へと突き進む可能性を認めたのである。国民主権は、国民が政府をコントロールする権限を有していることが本質である。国民に判断材料となる情報が隠された時には、国民は政府に付き従うしかない。 「秘密保全法に反対する愛知の会」は、地域、団体において学習会を重ねることによって広範な反対運動に立ち上がる人々を生み出した。現在進められようとしている権威主義的統制に抗するのは、一人一人の自覚的運動によってである。その抵抗の武器は、憲法であり、国際条約である。
愛知の会は、今年の夏の国連自由権規約委員会の審査を会員が傍聴し、その成果を活かして、パンフ「世界はどうみているか―国際人権基準と秘密保護法」を発行した。 11月19日には同じテーマで海渡雄一弁護士を迎えて学習会を開催する。12月６日には、全国で一斉に秘密保護法反対の大集会を行い、同時に東京の日比谷野音で大集会、７日には全国ネットの第三回交流集会を開催する。 私たちは、民主主義の本質である言論によって秘密保護法を批判し、地方から運動を積み重ね、この国の人権と民主主義の状況を根底から変えていくことが求められている。脱原発の運動、秘密保護法反対運動、集団的自衛権行使容認に反対する運動の広がりと高まりは、その可能性を示している。