感染終息を見通せなくしている政府の経済優先とPCR検査抑制策
ＷＨＯは、中国武漢に発した新型コロナウイルス感染症の広がりに、２０２０年３月１１日世界的大流行＝パンデミックを宣言しました。
２０２１年１月２７日には、全世界で感染者１億人、死者２１５万人を超えました。
日本では、２０２０年１月１６日、中国からの流入で感染者が確認され、第１波（３月～５月）、第２波（７月～９月）を経て、第３波（１１月～）の最中にあります。
２０２１年１月３１日までの感染者数39万人、死者５７５３人と拡大の一途を辿っています。政府は２０２１年１月７日、13日に11都府県に対し２度目の非常事態宣言を出しましたが、大都市圏とその周辺では医療崩壊が始まっています。
ノーベル医学・生物学賞を受賞した山中伸弥氏ら４氏は、１月８日声明を発表し、医療支援を拡充し医療崩壊を防ぐ・ＰＣＲ検査能力の大幅な拡充と無症候感染者の隔離など５項目の提案を政府に行いました。
政府の経済優先とＰＣＲ検査抑制策が、感染の終息を見通せなくしています。
原発に群がった「原子力ムラ」になぞらえた国産ワクチンの開発・製造の独占を目的とした「ワクチン村」をベースに、政府予算と感染症情報（ＰＣＲ検査データが要）を独占する「感染症ムラ」の形成を指摘する声もあります。
首相官邸の健康・医療戦略室（経産省主導）と厚労省医系技官および旧７３１部隊を源流とする諸機関（国立感染症研究所など）がその中核であると論述している『パンデミックの政治学』（加藤哲郎著 花伝社 ２０２０年１０月３０日初版）の一読をお勧めします。
＊山内一征さんは、２００９年10月号インタビューに登場され『戦争は命を破壊する最大の暴力ー医師として何ができるか』と語っていただきました。