松岡 洋文さん
世界に例を見ない派遣村、深刻な貧困・格差社会。その真犯人、財界・大企業の司令塔、経団連が、消費税引き上げ、法人税引き下げの経済戦略を発表。
消費税、二〇一〇年代一〇％、二〇年代でヨーロッパ（付加価値税一五～二五％）並みの一〇％台後半に引き上げよと。
日本企業が「企業の持続発展」「株主配当」を専らとするなか、ヨーロッパでは、「雇用」「環境」を守り「社会の持続発展」を「企業の社会的責任」として重視。実際、政府も関わり、労働、経営団体が協議の場を持ち、多くの雇用・労働政策を協定している。
故に、社会保険料の企業負担、法人税、高額所得者の税は日本より高く、その分社会保障が厚い。国民は、消費税が高くても、医療、教育、年金生活など、預貯金による生活防衛の心配は少ない。
ヨーロッパの「ルールある経済社会」にはだんまり、消費税だけ並みにせよとは、身勝手も甚だしい。
（松岡洋文 革新・愛知の会代表世話人、暮らしと法律を結ぶホウネットの会・会長）