押し寄せる津波から高齢者や子どもたち、住民のいのちを守るために、消防職員や防災担当者、医師・看護師、保育士などの奮闘ぶり、職員自らが被災しながら避難所で住民生活を支え、休日もなく復旧作業に従事している自治体職員の奮闘ぶりが伝えられている
東日本大震災は、住民のいのちと暮らしを第一戦で守る公務公共サービスの大切さを明らかにした。被災地でも、被災地を支援する全国の地方自治体でも、国が押しつけた職員削減、民間委託、非正規職員化によって、住民のいのちを守る地方自治体の機能が弱められ続けている 憲法と地方自治が生きる地域・自治体づくりは、憲法遵守を誓った自治体労働者・労働組合の最も大事な責務であり、そのために全力で取り組む。
