新型コロナウイルス感染が５月８日から５類に移行され、岸田政権は、コロナ対策を廃止・縮小させている。
新型コロナウイルス感染症は、新自由主義で公務員全体の縮小、病院の病床削減、保健所の縮小で救えるいのちも救えない状況を生じさせた。
とりわけ、生活の根幹を支える医療や福祉、保育や第一次産業、行政や物流、小売業やライフラインなどで働くエッセンシャルワークの人々が現場で感染拡大の危機的状況のもと住民のいのちとくらしを守るために奮闘されたことは忘れてはならない。改めて、公務・公共業務の体制を拡充が必要であること強調したい。
岸田内閣は、「新自由主義は成長の原動力の役割を果たした」としておりコロナ禍の反省はない。
住民のいのちとくらしを守るために、公務の職場や現場がどういった状況で行われているか再確認が必要である。そして、住民のいのちとくらしを守る公務を拡充するための住民との対話と共闘をすすめる必要がある。
