「失われた30年」と言われてきた日本社会が動こうとしている。大企業が内部留保を蓄積する一方で、増税と公共料金の値上げ、下請け単価切り下げや賃金抑制などで経済成長は止まり、ＧＤＰは世界第２位から４位に転落した▼非正規雇用の増大と格差社会の進行、物価高などで国民生活は厳しさを余儀なくされてきた。この30年間、大企業の利益は11・２兆円から61・９兆円と４、５倍に膨れ上がっても、税負担率は58、９％から16・７％に軽減されている。一方で、従業員一人当たりの給与は５６４・５万円が６０８・７万円とわずかに７・８％増えただけである▼労働者の実質賃金は低下し、年金は切り縮められ、国民の消費購買力は下がり続けている。しかし昨年11月、自民党の派閥政治パーティ疑惑の解明に東京地検が動き出して以降、状況は一変してきた▼国会もメディアも国民の目も、裏金と疑惑解明に最大の関心を示している▼裏金疑惑を解明し、財界との癒着による政治資金パーティをやめさせて自民党政治に終止符を打ち、希望ある未来を実現させましょう。（大黒作治／革新・愛知の会代表世話人）
