8/1米問題を考える学習会
８月１日に「米不足、米価格高騰を考える学習会」を農民連（農民運動全国連合会）の本多昭一事務局長を講師として招き開催しました。参加者は、ＷＥＢ参加含め24名。店頭で米の価格が高騰し続ける一方で、その米を生産する農家の収入は増えず、むしろ廃業に追い込まれる農家が後を絶たないという不可解な状況への問題意識から企画したものです。
本多氏は、構造的な需給の崩壊が根本原因であると指摘。２０２３年産の米の生産量は ６６１万トンであったのに対し、実際の消費量は７０５万トンに達し、45万トンもの供給不足が発生した。この需給ギャップこそが、価格高騰の直接的な引き金となった。この生産量の落ち込みは、国の政策、すなわち 減反政策（生産調整）にあると指摘された。その他米対策での場当たり的な政府の対応を指摘し、国の責任で根本的な対策を訴えられ、沢山の質問が出されました。
国が需給と価格の安定に責任を持ち、生産者が公正な価格と直接的な所得補償によって持続可能な生活を保証される社会契約であり、単に農家を保護するためではない。すべての国民の安全保障のための政策である。この学習会での「与野党を超えた国民的議論を」という呼びかけは、一過性のイベントの成果にとどまらず、私たちの食卓の未来を取り戻すための、市民社会からの力強い第一歩として受け止められなければならないと考えます。 （小川輝夫）