ＪＲ採用差別事件解決実現を！！資本の横暴、解雇への怒りを結集し共同行動をひろげよう
８７年に国鉄が分割・民営化され、１００名を超える自殺者が出るほど、国鉄当局から熾烈な攻撃受けるなかで、分割・民営化に反対した国労・建交労組合員ら１０４７人が組合所属を理由に、ＪＲに不採用となり、解雇されました。すでに、５２人が志半ばで他界しました。いずれも若く、生活と闘争のなかであまりにも早い死でした。
昨年７月１４日に東京高裁南裁判長が「法廷外での和解」を提案し、解決にむけた様々な取り組みが行われ、２月１６日に開かれた集会では、与党公明党と全野党の代表が壇上から、この事件の解決を訴えるという状況に至っています。
国労・建交労はこの機を逃さず、政府に解決を訴え、２月から連日、１００名以上が国会前などで座り込みを続けています。格差と貧困をもたらした構造改革路線の源流に「臨調行革」があり、国鉄「改革」はその象徴でした。
国鉄による採用をめぐる不当労働行為は、司法の場でも認定されましたが、その責任を誰もとろうとしていません。国策のなかで起きた事件であり、政府の責任にもとづく解決が急がれます。
働くことにこだわり、仕事を奪われたことに怒り、闘い続けてきたＪＲ採用差別事件への共感を広げ、解決を実現することが労働者を大きく励ますと確信します。
解雇が広がる今日、人間らしく働きたいという想いに寄り添い、それを否定する資本の横暴、解雇への怒りを結集し、労働者として自らの存在を自覚する契機となる行動の提起が重要です。
正規・非正規、官・民などの立場を超えて、共同行動を広げてゆくことがいまこそ求められている。