署名にご協力を！ーー食料自給率の向上を！政治の責任を放棄するな！
農民連は現在「自給率向上を政府の法的義務とすることを求める請願」署名運動を取り組んでおり、広く皆様に協力をお願いします。
日本のカロリー自給率38％は先進国最低であり、穀物自給率28％は世界各国中１２９位です。旧農業基本法以来食料自給率が一貫して右肩下がりに低下し続けました。そして現行の食料、農業、農村基本法制定以来、５次にわたる「基本計画」で食料自給率を引き上げるとしてきましたが、目標を達成したことは一度もありません。現行基本法では基本計画で「自給率向上目標」を設定したものの、単なる閣議決定にした為法的拘束力も無く、充分な政策が無いままに骨抜きにされました。
さらに今日の農業従事者の平均年齢は、60代後半です。日本の平均年齢48歳で見ると20歳離れています。つまり現状として現場で働く農業者の多くが70～80歳です。実際にはこの年齢ですと農業従事者の死亡やリタイヤがかなり出ると予想できます。よって日本の食料、農業は十数年後には自給率の激減、農業生産の崩壊が容易にわかります。
政府は、今国会において「新食料、農業、農村基本法」の制定をしようとしています。そして新農業基本法案では食糧自給率向上を単なる一指標にしています。これまでの閣議決定の位置付けから格下げをして、自給率向上の責任を放棄しようとしています。
今日、世界的な食糧危機の進行、国民所得の低迷、物価の上昇等により国内で「食べたくても食べれない」人々が増えています。法的義務化により食料自給率を放棄し食糧輸入に頼る政策を転換、食料の自給率向上を目標に定め、基本計画を国会承認制とし、計画の達成度を検証結果と必要な政策の見直しを国会に報告させます。
署名へのご協力をお願いします。